トランプの公約を超ざっくり書いていきます

トランプが大統領になったことは誰もが知っているでしょうが、公約はほとんど知らないのではないでしょうか。実際僕も「メキシコ国境に壁を作る」ぐらいしか知らなかったので、トランプの公約を見てみました。Google翻訳を使って。

せっかくなので、その中から抜粋して紹介します。もしかしたら訳が間違っているかもしれません。

ものすごくざっくりいうと、アメリカのためにならないお金は使わず、アメリカのためにはならない人たちは排除し、軍の力を上げて、規制緩和を行って経済を活性化させる、ということですかね?


ってか、あんなにずっと大統領選のことを報道していたのに、公約についてほとんど何も言ってないよなメディアは。

移民
  • アメリカ人の仕事、賃金、安全保障を最優先にする。
  • 管理されていない外国人労働者の入国を抑制することによって、すでにここに住んでいる合法移民の経済的福利を守る
  • 財政的に自立できる人達のみ、移民として受け入れる。
  • 不法移民は、国外に出るまで拘束する。
  • 入国管理を徹底する。

インフラ
  • インフラ投資は経済基盤を強化し、米国の競争力を高め、数百万の雇用を創出し、アメリカ人労働者の賃金を増やし、アメリカの消費者の財やサービスのコストを削減する。
  • オバマとクリントンのグローバル化の議題から離れ、アメリカのインフラへ集中させる
  • 州に最大限の権限を提供する。

サイバーセキュリティ
  • 軍隊、法執行機関、民間部門の個人のサイバーレビューチームによる重要なインフラストラクチャを含む、すべての米国サイバー防御と脆弱性の即時レビューを指示する。
  • サイバー脅威に対する連邦、州、および地方の法執行機関の対応を調整するため、米国全土に合同タスクフォースを作成するよう司法省に指示する。
退役軍人
  • 退役軍人がどこにいても必要な時にいつでも必要なケアを受けられるようにする。
  • 大統領の権限を使用して、国民の信頼に反し、退役軍人に代わって職務を遂行しなかった連邦職員および管理者を削除し、懲戒する。
貿易
  • アメリカの雇用を創出し、アメリカの賃金を高め、アメリカの貿易赤字を削減する公正取引を交渉する。
  • TPPから撤退する。
  • アメリカ人労働者のために戦うスマートな貿易交渉者を任命する

  • 低中所得層のアメリカ人に減税をする。
  • 特別利益の抜け穴を排除し、アメリカにおける雇用を維持し、新たな機会を創出し、経済を活性化させるために事業税率をより競争力の高いものにする。
  • 家族が自宅の両親を含む、育児の平均費用を税金から完全に控除できるようにすることによって、育児費用を削減する。

規則
  • すべての部門長に、仕事を殺し、公安を改善せず、排除する、無駄で不必要な規制のリストを提出するよう依頼する。
  • 私たちがアメリカで雇用と富を保つためには、規制コード全体を改革してください。
  • 雇用を奪い取る過激な規制を終わらせる。 私たちは、米国で働いているアメリカ人を寄生しない。
  • 徹底した代理店審査を経て、すでに肥大化している政府の規模を縮小する。

国防

  • 議会と協力して防衛隔離隊を完全に廃止し、枯渇した軍隊を再建するための新たな予算を提出する。
  • 米軍の規模を増やす。

外交
  • より少ない紛争とより共通の土台で、安定した平和な世界を実現する。
  • 議会と協力して防衛隔離隊を完全に廃止し、枯渇した軍隊を再建するための新たな予算を提出する。
  • ISISとの戦いで中東のアラブの同盟国や友人たちと協力する。

エネルギー

  • アメリカのエネルギーを独立させ、何百万という新しい雇用を創出し、きれいな空気と清潔な水を保護する。
  • アメリカのエネルギー支配を米国の戦略的経済外交政策目標と宣言する。
教育

  • 直ちに選択した学校に200億ドルの追加的な連邦投資を加える。
  • 貧困状態にある1,100万人の学校に通う子供のすべてに学校の選択肢を提供するという国家的目標を確立する
  • 憲法
  • 法の支配と米国の憲法を守りなさい。 誰も法の上にありません。
  • 私たちの国が設立した自由と憲法上の価値と原則を支持してください。
  • 憲法上の自由を守る
  • 宗教、言論、報道の自由、武器を保有する権利を含む権利法を保護し、擁護する。

  • 第2次改正
  • 私たちの憲法の第二次改正を守ってください。 人々が武器を保持して負う権利は侵害されない。
  • 私たちの壊れたメンタルヘルスシステムを修正する。私たちは治療プログラムを拡充し、罪のない人生を救うための予防措置を取るための法律を改革する
  • 法を遵守する銃の所有者の権利を守る:

育児
  • 税金コードを書き直して、働く両親が最大4人の子供および高齢者の扶養家族の所得税の育児費用から差し引くことを可能にする。
  • 職場で育児を提供するために雇用主にインセンティブを与える。
  • 新しい母親に6週間の有給休暇を与えてる。

経済

  • 次の10年間で2,500万人の新たな雇用を創出するダイナミックな経済成長を実現する。
  • 成長基調の税制、新しい現代の規制枠組み、アメリカン・ファーストの貿易政策、自由なアメリカのエネルギー計画、そして「ペニープラン」で政策を改革する。